不動産は一人の人が単独で所有することもできますが、複数の人で共同して所有することも可能です。
共同で不動産を所有する場合には、それぞれの共有者が共有持分を取得できます。
こうした方法を利用すれば、家族や夫婦なども共同で不動産を所有することもできます。
自分一人では不動産を購入する資金が不足する場合にも、購入した不動産を共有すれば、他の人に資金の一部を負担してもらえます。
共有は売買以外の方法で発生することもあり、その場合には共有持分の計算方法も違ってきます。
ここでは、不動産の共有持分に関する基本的な情報について、詳しくご紹介します。

共有持分が発生する原因

不動産を家族や夫婦で共同で所有する時には、それぞれの共有者ごとに共有持分が決定されます。
共有持分とは各共有者がその不動産について持っている所有権の割合のことです。
多くの持分を持っている人ほど、不動産の多くの部分を所有していることになります。
共有持分は、さまざまな原因により発生することがあります。
親が亡くなった時に兄弟姉妹が同じ不動産を相続する場合にも、それぞれの相続人の共有持分が発生します。
不動産を相続したけれど、それを売却する予定がない場合などに、相続者の間で共同所有がおこなわれることがあります。
こうした状態をそのまま継続していると、相続者が亡くなった場合にさらに多くの共有者が誕生して、共有持分がさらに細かく分割されることもあります。
共有者の数が多すぎると、不動産を売却する時に全員の承諾を得ることが難しくなることが多いです。
共有持分が発生するもう一つのケースは、複数の人が共同して不動産を購入した場合です。
夫婦が暮らす住宅を共有するケースも増えていて、夫婦がそれぞれの共有持分を取得できます。
共有で住宅などの不動産を購入した場合、夫婦が離婚する時などに共有持分の売却がおこなわれることもあります。

親子の間でも発生する共有持分

共有持分は親子で住宅を購入した場合にも発生することがあります。
親子で一緒に生活するための住宅を建てるための資金を、親子で共同して負担した場合などに、このような共有持分が発生します。
夫婦で共有する場合と同じように、一定の方法で計算した割合がそれぞれの共有者の持分になります。
この方法による共有がおこなわれた場合、親の所有分が将来的に子供のものになる可能性もあります。
親が亡くなった時に遺産を相続する時に、親の共有持分を子供が取得することになるからです。
相続をする子供が一人だけであるならば、不動産の全てを一人で所有することも可能です。
ですが、相続をする権利がある子供が複数いる場合には、親の共有持分の一部だけが、すでに共有持分をしている子供のものになることもあります。
この場合には残りの共有部分は他の相続人の持分となり、子供どうしで一つの不動産を共有することになります。
自分一人で不動産を所有したい場合には、親の所有していた共有持分のうち他の相続人が相続した持分を、お金で買い取ることもできます。
共有持分だけの売却ならば、その部分の持分を所有している人の判断だけでおこなうことが可能です。

共有持分を持っていればできること

不動産の共有持分を持っている人は、自分だけでできることがいくつかあります。
不動産を保存するための行為も、共有持分を持っている人が単独でできることです。
室内の壁紙を新しいものに交換することも、こうした保存行為に該当します。
建物の屋根を修復することも単独でできます。
不動産を使用することも、共有持分を所有している人が単独でできることです。
持分を所有している住宅で生活することも、共有者が単独でできることです。
不動産を利用する場合には、共有持分全体の過半が必要になることもあります。
不動産を賃貸のために利用する場合にも、共有持分の過半数の取得が必要です。
自分の持分だけでは過半数には満たない場合でも、他の人の承諾を得て過半数に達せば、不動産を賃貸することが可能です。
住宅を改良する場合にも、共有持分の過半数が必要になります。
保存との大きな違いは、改良は不動産の価値を向上させるためにおこなわれる行為であることです。
不動産を所有するために必ずしも必要ではないために、このような行為をするためには過半数の持分所有が必要になります。
住宅のリフォームをする場合などが、こうした改良行為に該当します。

まとめ

不動産の共有持分に関する基本的な情報についてご紹介してきました。
不動産を共有することによって、親子や夫婦が共同で同じ不動産を所有することができます。
共有持分はさまざまな原因により発生し、相続により発生することもあります。
共同で不動産を購入した場合にも、各自の持分が発生します。
持分を持っていれば、いくつかの行為が単独でできます。
不動産を保存する行為も所有者が単独でできる行為です。
不動産の使用も一人の共有者が単独でできます。
不動産を賃貸する場合には、共有持分の過半数が必要になります。
改良行為も過半数の持分が必要です。

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