不動産所有の基本

不動産を共有持分にするときに注意すべきデメリット

不動産を共有持分で所有するデメリット

不動産を単独ではなく複数人で共有して所有する方法を、共有名義不動産といいます。
例えば住宅購入の際にローンが有利になったり、控除のメリットが大きくなるといった魅力があります。
とはいえ不動産そのものだけでなく所有の権利を分ける形なので、売却しようと思っても自分だけで決められないのがデメリットです。
もし不動産の売却を希望するなら、共有者全員に同意してもらう必要があります。
共有者の誰かが何らかの理由で死亡した場合は、相続が発生することにもなり得ます。
ただでさえ複雑になりがちな不動産の扱いが、相続によって更に複雑化する可能性が高いです。
夫婦で購入した共同名義の住宅は、離婚が発生すると売却して代金を配分する必要が出てきます。
共有持分は土地だったり、建物の持分の割合を指すので、土地や建物を綺麗に分けて住み続けることは不可能だからです。
このようなデメリットがありますから、夫婦の名義で住宅購入を検討する場合は、一応念頭に置いておくことをおすすめします。

不動産の共有持分を検討する場合の注意点

不動産の共有持分を検討する場合は、住宅ローンのように控除が二重に受けられるメリットがある一方で、発生する費用が倍になることに注意が必要です。
これは登記費用のようにお金にまつわることだけでなく、労力も倍になることを指します。
場合によってはトラブルが発生して関係がこじれたり、問題の解決に2倍では済まない労力や時間を要することにもなります。
住宅の共有者のうちどちらかの収入がなくなると、もう一方が住宅ローンを負担して支払うことになりますが、これが贈与とみなされる恐れがあるので注意です。
贈与となれば贈与税が発生しますから、負担が増えることになります。
お得に住宅を購入するつもりで共有持分を選んでも、このような負担が発生すれば本末転倒です。
定年退職のように、仕事を辞めることが予測できる場合は余裕を持って対処できますが、突然のリストラや病気となるとお手上げです。
若い人はこれらのリスクが少ないので、共有持分のメリットの方が上回りますが、リスクが高まる年齢になるとデメリットの方が大きくなるので気をつけましょう。

まとめ

不動産の共有持分は、メリットもありますがデメリットも少なくなく、しかも無視できないほどのリスクも存在します。
メリットばかりに気を取られて不動産の共有持分を選ぶと、デメリットが発生したときに困ってしまうでしょう。
困るだけならマシですが、負担が発生したり大きな負担になることもあるので、必ずデメリットも把握した上で不動産の共有持分を検討すべきです。
デメリットを理解すればリスクを小さくしたり回避する方法が分かるので、不動産の共有持分のメリットが享受しやすくなると思われます。

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。