そもそも共有持分とは?

共有持分は、2名以上の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれ持つ所有権の割合です。
例えば、ご夫婦でマンションを共同で購入するケースがあるかと思われますが、共有持分はあくまでも所有権の割合になるので旦那さんと奥さんがそれぞれの共有持分を有していることになり、持分割合に応じて利用することができることになります。
土地を例に解説すると分かりやすいのですが、2人で土地を半分ずつ共同で所有しているときには土地の面積の半分を所有しているわけでなく、権利を半分ずつ持つなどの意味になります。
この場合は、土地全体を持分割合に応じて使えます。有効利用することはもちろん、売却での現金化などのような可能性もありますが、複数の人(2名以上)が関係することになるので権利関係が複雑になってトラブルが起こりやすいので注意が必要です。
なお、共有持分が発生するケースは、夫婦や親子などの共同購入や相続です。

共有名義の住宅ローンの控除額

共有名義での住宅ローン控除額を算出するときは、「住宅ローン残高×負担割合×1%」および「建物価格×1/3×2%(11~13年目のみ)」の2つのパターンがあります。
ただ、これは2通りの計算で求めるというものではなく、両者で計算を行った際に最も小さな金額が住宅ローン控除額になることを意味ます。
一般的には前者の「住宅ローン残高×負担割合×1%」が適用されるケースが多いといわれているのですが、このときの計算結果が40万円を上回ると住宅ローン控除は上限が40万円になっていて超えた分の控除を受けることはできません。
さらに、この計算式は控除が適用されてから10年目までといった具合に期間が決まっていて11年目から13年目まではもう一つの計算式で求めることになります。
控除額は上限が40万円になっていますが、これは購入した住居の種類で異なるのが特徴で長期優良住宅は50万円、消費税非課税で取得した場合は20万円です。

まとめ

共有持分とは何か、土地を例にすると2人で所有している場合は土地を半分ずる所有しているわけでなく所有権が半分ずつあること、住宅ローンの控除額は夫婦間などの持分割合は1/2ずつがおすすめなどこれらについて解説しました。
権利関係が複雑になりやすいので注意が必要ですが、相続などの場合はさらにこの権利関係が複雑になるなどからも法律の専門家への相談がトラブルを回避するポイントになりますので、土地など不動産の相続の際には弁護士への相談がおすすめです。

共有持分によってローンの控除額も変わってくる?

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