不動産所有の基本

不動産を共有持分にするメリット

共有持分のメリット|住宅ローン控除を共有者ごとに受けられる

不動産を共有持分にするメリットとしてまず挙げられるのは、「住宅ローン控除」が共有者ごとに受けられることです。
一般的に、不動産を購入する際は住宅ローンを利用しますが、連帯債務やペアローンといった共同で借り受ける住宅ローンを利用した場合、借り受けする人それぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。
住宅ローンの控除額は、「年末のローン残高×1%」で算出されますが、その上限は40万円に設定されています。

例えば、1人で借り受けた住宅ローンの年末時点での残高が5,000万円だった場合、控除額は上限の40万円となります。
しかし、夫婦2人で住宅ローンを組んだ場合は、それぞれが控除を受けることが可能です。
夫と妻のそれぞれの年末時点でのローン残高が2,500万円だった場合、1人あたりの金額は25万円となります。
トータルでの金額が50万円となるため、1人で住宅ローンを組むよりも節税効果が高くなります。

共有持分のメリット|売却時の特別控除も共有者ごとに受けられる

不動産を共有持分にすると、売却時の「3,000万円の特別控除」も共有者それぞれが受けられます。
3,000万円の特別控除とは、マイホームを売却した際に発生した3,000万円までの売却益に対しては譲渡所得税が課税されないという制度です。
売却益とは、不動産を売却した際の金額から、購入した際の金額と売却にかかった諸経費を差し引いた金額を指します。

例えば、単独名義のマイホームの売却した際の売却益が5,000万円だった場合、控除されるのは3,000万円までなので、売却益との差額である2,000万円は課税対象となります。
しかし、共有持分のマイホーム売却では共有者全員が3,000万円の特別控除が受けられるので、夫婦で共有持分としたマイホームの売却では最大で6,000万円までの売却益であれば譲渡所得税が発生しません。
このように、マイホームを売却した際の税金が抑えられるのも不動産を共有持分にするメリットとなります。

まとめ

不動産を共有持分にすると、相続や離婚時の財産分与が複雑になるとともに、共有者全員の同意が得られないと処分できないといったデメリットが生じますが、一方で税制上の優遇が受けられるというメリットがあります。
不動産を共有持分にすることで、購入時・売却時のどちらのケースにおいても税制面での優遇が受けられますが、不動産の共有持分には数多くのデメリットがあるので単独名義にするのか共有持分にするのかは慎重に判断しましょう。

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